在京テレビ局2008年度第1Qの経営成績比較
スポット収入が二桁減で、相当ヤバイと言われているテレビ業界。
2008年第1四半期の決算短信で、在京テレビ局5社を比較してみた。
放送事業の比較
放送事業は、主にタイム収入、スポット収入、その他(番組販売等)から成る。
タイム収入とは、番組の提供スポンサー(テレビで毎回クレジットが出る企業)が番組制作費を出して番組内にCMを出稿するためのもの。
スポット収入とは、主に番組と番組の間の時間に対するCM出稿のためのもの。
イメージとしては、タイム収入がそのまま番組制作費(=売上原価)となり、スポット収入が販管費+利益となる。
2009年4月期の放送事業の売上及び営業成績
テレビ朝日 | テレビ東京 | フジテレビ | TBS | 日本テレビ | |||
タイム収入 | (百万円) | 22,940 | 13,371 | 38,302 | 31,109 | 32,455 | |
前年同期比 | 1.5% | -7.6% | -0.2% | 2.1% | -0.5% | ||
スポット収入 | (百万円) | 24,466 | 6,548 | 32,400 | 23,627 | 26,225 | |
前年同期比 | -10.6% | -10.5% | -12.6% | -15.2% | -9.0% | ||
その他 | 番組販売収入 | (百万円) | 3,155 | 1,146 | - | - | 2,600 |
前年同期比 | 2.2% | -1.2% | - | - | 3.7% | ||
その他 | (百万円) | 4,736 | 443 | 23,003 | 2,934 | 8,092 | |
前年同期比 | 30.1% | -13.2% | -17.0% | 1.7% | 0.3% | ||
売上合計 | (百万円) | 55,297 | 21,508 | 93,698 | 61,966 | 63,717 | |
前年同期比 | -3.8% | -9.8% | -9.2% | -0.9% | -4.3% | ||
営業利益 | (百万円) | 2,096 | 167 | 8,572 | 1,986 | 4,897 | |
前年同期比 | -47.1% | -81.1% | -28.0% | -73.2% | -45.6% | ||
スポット収入減少額(=A) | (百万円) | 2,901 | 768 | 4,669 | 4,235 | 2,594 | |
営業利益減少額(=B) | (百万円) | 1,866 | 717 | 3,334 | 5,426 | 4,107 | |
B/A | 64.3% | 93.3% | 71.4% | 128.1% | 158.3% |
スポット収入については、平均10%を超える減少となっている。
営業利益に至っては、一番減少幅の少ないところでも28%減。テレビ東京・TBSに至っては8割・7割減だ。
上で、スポット収入が販管費+利益となるイメージだと書いたが、営業利益の減少幅と、スポット収入の減少幅を比べてみると、6掛け以上の比率となっており大きく間違っていないように思われる。
ニュースなので広告費用の話題が出た場合には、スポット収入の減少額が、×60%以上の比率で放送事業の営業利益に影響するということを頭に入れながら見ると良さそうだ。
各局のセグメント別売上・営業利益
テレビ朝日
放送事業 | 音楽出版事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 | (1)外部顧客に対する売上高 | 54,509 | 3,530 | 6,212 | 64,252 |
(2)セグメント間の内部売上高・振替高 | 789 | 49 | 1,415 | 2,255 | |
計 | 55,299 | 3,580 | 7,628 | 66,507 | |
営業利益 | 2,096 | 876 | 1,022 | 3,995 | |
営業利益シェア | 52.5% | 21.9% | 25.6% | ||
前年同期営業利益 | 3,962 | 134 | 353 | 4,449 | |
営業利益シェア | 89.1% | 3.0% | 7.9% | ||
営業利益の前年同期比 | -47.1% | 552.4% | 189.7% |
テレビ東京
放送事業 | ライツ事業 | 計(百万円) | ||
売上高 | (1)外部顧客に対する売上高 | 24,693 | 5,098 | 29,791 |
(2)セグメント間の内部売上高・振替高 | 386 | 80 | 466 | |
計 | 25,080 | 5,178 | 30,258 | |
営業利益 | 167 | 295 | 463 | |
営業利益シェア | 36.1% | 63.7% | 0.0% | |
前年同期営業利益 | 887 | 577 | 1,465 | |
営業利益シェア | 60.5% | 39.4% | 0.0% | |
営業利益の前年同期比 | -81.1% | -48.9% | 0.0% |
ライツ事業は主力がアニメ(セグメント売上の90%くらい)。アニメ先行投資によりライツ事業の利益減少。
フジテレビ
放送事業 | 放送関連事業 | 通信販売事業 | 映像音楽 | その他 | 計 | ||
売上高 | (1)外部顧客に対する売上高 | 88,312 | 4,895 | 15,553 | 17,014 | 15,993 | 141,769 |
(2)セグメント間の内部売上高・振替高 | 5,386 | 7,124 | 52 | 484 | 3,935 | 16,982 | |
計 | 93,698 | 12,020 | 15,605 | 17,499 | 19,929 | 158,752 | |
営業利益 | 8,572 | 691 | 337 | 374 | -230 | 9,746 | |
営業利益シェア | 88.0% | 7.1% | 3.5% | 3.8% | -2.4% | ||
前年同期営業利益 | 11,898 | 600 | -522 | 78 | -107 | 11,947 | |
営業利益シェア | 99.6% | 5.0% | -4.4% | 0.7% | -0.9% | ||
前年同期比 | -28.0% | 15.2% | - | 379.5% | 115.0% |
TBS
放送事業 | 映像・文化事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 | (1)外部顧客に対する売上高 | 61,418 | 13,239 | 3,953 | 18 | 78,630 |
(2)セグメント間の内部売上高・振替高 | 547 | 1,386 | 1,236 | 373 | 3,544 | |
計 | 61,966 | 14,626 | 5,189 | 392 | 82,175 | |
営業利益 | 1,986 | 735 | 1,886 | 22 | 4,632 | |
営業利益シェア | 42.9% | 15.9% | 40.7% | |||
前年同期営業利益 | 7,412 | 1,340 | 175 | 14 | 8,943 | |
営業利益シェア | 82.9% | 15.0% | 2.0% | |||
営業利益の前年同期比 | -73.2% | -45.1% | 977.7% | - |
不動産事業で、赤坂サカスが完成・安定収益源化。
日本テレビ
放送事業 | 文化事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 | (1)外部顧客に対する売上高 | 63,484 | 14,417 | 2,349 | 80,252 |
(2)セグメント間の内部売上高・振替高 | 232 | 418 | 1,659 | 2,310 | |
計 | 63,717 | 14,835 | 4,009 | 82,562 | |
営業利益 | 4,897 | 981 | 450 | 6,329 | |
営業利益シェア | 77.4% | 15.5% | 7.1% | ||
前年同期営業利益 | 9,004 | 1,286 | 462 | 10,754 | |
営業利益シェア | 83.7% | 12.0% | 4.3% | ||
営業利益の前年同期比 | -45.6% | -23.7% | -2.6% |
文化事業の営業利益マイナスは、子会社(株)バップの悪化、通信販売の伸び悩み。
全体をながめて
営業利益シェアを見ると、主力事業であるはずの放送事業の利益シェアが一気に減少している。
各局とも、このところずっと、放送事業以外の収益源の確保が課題となっていたわけだが。
今年のスポット収入大幅減により、その真価が問われる時期に入ってきたのかも知れない。
テレビ朝日は、この四半期では放送事業と同じくらいの営業利益を、他の事業で計上している。
ただし、音楽事業ではビッグアーティストのライブがあったという特別な事情だったりと、安定しているとは言い難い。
テレビ東京は、ライツ事業(主力がアニメ)が営業利益の6割となっている。前年同期でも4割ほどあり、アニメ事業が放送事業以外の十分な収益源となっていることがわかる。
フジテレビは、今期でも放送事業の営業利益が88%を占めるなど、完全に放送事業中心型。
放送事業以外の収益をうまく得られていないということが言えよう。
一時期、東宝と組んだ大型映画が大当たりしていたが、最近は期待ほどにはいかないようだ。
ただし、放送事業の利益率が他社に比べて圧倒的に高いという理由もある。
TBSは、今四半期、赤坂サカスの収益が上がり始めた不動産事業が、放送事業とほぼ同額の利益を達成している。
安定収入となっているため、経営基盤が大きく安定したと言えるだろう。
日本テレビも、フジテレビと同じく80%前後が放送事業による利益であり放送事業中心型。
ただ、他の事業による営業利益額は、他社と比べて大幅に劣るというわけではない。
TBSの不動産事業、テレビ東京のアニメ事業が比較的安定した放送外事業となっているように思う。
残り3社は、映像、音楽、イベントなど、テレビで紹介→収益拡大という効果が得られる事業全体で、ある程度の利益を確保していくという方向性だろうか。